災害で被害を受けたスマホやPCのデータ復旧、日本PCサービスが無償対応
日本PCサービスは、令和8年に発生した豪雨災害や熊本地震などで被災した人を対象に、デジタル機器のデータ復旧を無償で行います。電話での受付は2026年9月4日に始まり、同年10月31日までとなっています。

対象は災害救助法の適用地域に住む人
今回の支援は、令和8年に起きた豪雨災害、熊本地震をはじめとする災害で被災し、災害の影響を受けた機器を持つ人が対象です。加えて、該当する災害について災害救助法が適用された地域に居住していることが条件となります。対象地域は内閣府の発表を基に決まり、適用地域が後から追加された場合には支援対象も広げるとしています。対象に該当するかを含む詳細は、申し込み前に専用窓口へ問い合わせて確認できます。
スマホから外付けストレージまで相談可能
対応する機器はスマートフォン、タブレット、パソコンのほか、SSDやHDD、USBメモリー、SDカードなどの外付け記憶装置です。一部、受付対象にならない機器もあるため、手元の製品が該当するか分からない場合は電話で相談してください。無償となるのは機器の状態確認とデータ復旧作業で、機器は会社が指定する店舗へ郵送する方式です。一方、送付と返却にかかる送料、復旧データを保存する媒体の費用は利用者負担となり、ほかの割引との併用もできません。
診断結果を確認してから復旧の可否を案内
申し込みは専用フリーダイヤルで受け付け、電話口で支援内容の説明を受けた後、案内された宛先へ機器を送ります。機器が到着すると状態の診断が行われ、到着後3~7営業日を目安に、復旧できるかどうかや作業に必要な期間などが担当者から連絡されます。依頼数や機器・データの状態によって、診断にかかる日数は前後する場合があります。記憶媒体やデータの損傷具合によっては、一部だけの復旧にとどまったり、復旧できなかったりする可能性もあります。復旧が難しい場合は機器が郵送で返却されます。受付時間は午前9時から午後9時までで、年中無休。電話受付の期限は2026年10月31日です。


編集者コメント
写真や文書など、端末に残されたデータを対象とする支援が、災害後の暮らしや事業の再開を支える取り組みとして案内されています。送料や保存先媒体の費用は自己負担となり、復旧を約束するものではないため、申し込み前に条件を確かめておきたいところです。
よくある質問
データ復旧支援の対象となる条件は何ですか?
令和8年に発生した豪雨災害や熊本地震などで被災し、災害の影響を受けた機器を持つ人が対象です。該当する災害について災害救助法が適用された地域に居住していることも条件です。
データ復旧にかかる費用はすべて無償ですか?
機器の状態確認とデータ復旧作業は無償です。機器の送付・返却にかかる送料と、復旧データを保存する媒体の費用は利用者負担です。