IIJとNTTドコモビジネス、異種データスペース間の連携を実証

株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）とNTTドコモビジネス株式会社は、異なる設計のデータスペースをつなぐ実証を2026年7月までに完了しました。データの利用条件を保ったまま基盤をまたいで受け渡せることを確認し、業界や分野を越えた活用への可能性を示しています。

異なる設計のデータ基盤を接続

今回の検証では、IIJが研究開発を進めるデータ流通基盤と、NTTドコモビジネスが用意した検証環境を接続しました。後者は、欧州で利用が広がるオープンソースソフトウェア「Tractus-X」を基にしています。国内で開発中の仕組みと欧州で導入が進む技術を組み合わせ、構成の異なる環境同士で連携できるかを確かめた形です。データスペースは、企業などが共通ルールのもとで情報を安全に共有するための基盤を指します。

受け渡し後も利用条件を維持

IIJ側の仕組みでは、データを出す側が、利用者の権限や利用できる範囲などの条件を設定できます。情報の一部を隠すことや、複製を認めないこと、加工を制限することも条件として扱います。実証では、提供者が条件を付けたデータをIIJのデータストアに保管し、コネクタを通じてNTTドコモビジネス側の環境へ送りました。その後、受領者が指定条件を反映したデータを受け取れることを確認。さらに、二つの環境にまたがる流れについて、運用面と信頼性の観点から評価しました。

国際的なデータ連携も視野に

検証の成果として、異なる構造のデータスペースをつないだデータ流通が可能であることに加え、データを持つ側が取り扱いを決める権利を保ちながら、複数の組織が協力する仕組みを構築できる見通しが示されました。こうした相互接続は、幅広い業種・分野でのデータ活用を支える基盤となり得ます。両社は今後、それぞれの取り組みを進める方針です。IIJはコンサルティングや接続サービスの整備・開発を検討し、NTTドコモビジネスはデータスペースや認証・認可、AIエージェント関連の開発と社会実装を推進します。将来の国際的なサプライチェーン取引などへの応用も期待されています。

編集者コメント

データを渡した後の利用方法まで提供者が指定できる点は、組織を越えた情報連携を考えるうえで重要です。異なる基盤同士の接続が検証されたことで、国際的な取引を含む幅広い活用に向けた一歩となりそうです。